はじめに
近年、金銭分野、離婚分野等をはじめとして、各種契約公正証書を作成希望される方が多くなってきています。
これは、契約公正証書に「債務不履行があった場合、強制執行を受けても異議はない」旨の文言があれば、養育費、慰謝料等の債務不履行があった場合に、裁判を経なくても比較的容易に強制執行できるとされていることがその背景にあると考えられます。
もっとも、契約公正証書を作成する場合、通常の契約書を作成する場合と異なり、公証役場に赴かなければならない等その手続は煩雑といえます。
また、通常の契約書は、その内容について強行法規に反しない限り、当事者で自由に定めることが可能ですが、公正証書の場合だと、公証人の考えによっては、希望する条項及び表現を取り入れてくれない場合があります。
さらには、公正証書作成を嘱託する側から公証人に提案を行わなければ、通り一遍の公正証書しか作成してくれません。
このような事態に対し、いながわ行政書士総合法務事務所では、各種契約公正証書原案作成業務、公証人との打ち合わせ代行業務及び公証役場への代理出頭業務（但：公証人の対応によっては代理出頭が認められない場合があります。）を行うことによって、御依頼者様の負担を必要最小限に抑え、御依頼者様が希望する公正証書作成を目指します。
業務の進め方
当事務所の場合、次のような手順を踏んで、各種契約公正証書原案作成業務、公証人との打ち合わせ代行業務及び公証役場への代理出頭業務（但：公証人の対応によっては代理出頭が認められない場合があります。）を行います。
(1)メール（inagawa.yobouhoumu@web.so-net.jp）で詳細に相談内容を把握致します。まずは、下記の1から4までの事項を反映させたメールをお送り下さい。
1：氏名
2：住所
3：依頼したい業務内容（公正証書を作成希望する旨の明記）
4：事実関係（経緯及び作成目的等を明記）
なお、下記の方法でもお問い合わせ可能です。
＜お問い合わせフォームからのお問い合わせ＞
（https://ws.formzu.net/fgen/S10910919/）
＜LINEからのお問い合わせ＞
＜Chatworkからのお問い合わせ＞
（2）ある程度こちらで事情を把握した後に初回の無料相談を実施致します。
（出張相談も対応可能（ただし、出張費発生））
（3）初回の無料相談実施後、業務依頼をするか否かの判断をして頂いております。
（4）業務受任中は、メール、面談、テレビ電話等の方法により対応しております。
報酬
【各種契約公正証書原案作成の場合】
33,000円（税込）～
＋
実費（公証人手数料等）
※公証人との打ち合わせ代行業務及び公証役場への代理
出頭業務に関する報酬（但：公証人の対応によっては代理出頭が認
められない場合があります。）は個別見積りを行います。
